その包材、海に流れていませんか？食品包装ディーラーが知るべき海洋プラスチックの今

近年、世界的に注目を集めている「海洋プラスチック問題」。レジ袋やストローといった使い捨て製品にとどまらず、包装資材全般が見直しの対象となる中で、包装資材業界も大きな転換期を迎えています。

この記事では、海洋プラスチックの概要と社会的影響、日本国内の規制動向、業界に求められる対応、さらには注目の代替素材までを分かりやすく紹介します。

1. 海洋プラスチックとは

海洋プラスチック問題は、環境保護の観点だけでなく、包装資材業界の未来にも直結する重要課題です。まずは、「海洋プラスチック」とは何か、その発生メカニズムや規模について理解を深めましょう。

概要

海洋プラスチックとは、その名のとおり海洋に流出したプラスチックごみを指します。ペットボトルやレジ袋、発泡スチロールなどの使い捨て製品が多くを占めますが、近年では包装資材や産業系廃棄物も問題視されています。

海に漂ううちに紫外線や波の影響で細かく砕け、「マイクロプラスチック」と呼ばれる微細な粒子に分解されると、海洋生物が誤って摂取するリスクが高まり、生態系への深刻な悪影響が懸念されます。

さらに、プラスチックに付着する有害物質が食物連鎖を通じて人間社会にまで影響を及ぼす可能性があることから、国際的にも早急な対策が求められています。

年間流出量

国連環境計画（UNEP）などの報告によると、世界中で年間1,900万～2,300万トンのプラスチックが海に流出していると推定されています。これは毎日、ゴミ収集車2,000台分に相当する量のプラスチックごみが海に捨てられている計算になります。

環境省が発表している令和6年度の検討では、日本から海洋へ流出するプラスチックごみ量は、推計手法により年間約0.02万～5.7万トンと大きな幅があることが示されました。日本国内のデータに基づいた独自推計では、品目別積み上げ方式で約1.3万～3.1万、マクロ統計方式で約0.23万～2.4万トンとされました。

参考：環境省　令和6年度検討結果　日本の海洋プラスチックごみ流出量の推計

海洋流出の多くが陸から発生していることから、包装資材の製造・流通・廃棄の各段階において、排出抑制に向けた見直しが不可欠です。包装業界にとっても、この課題は「自社には関係ない」では済まされない時代に突入しているのです。

2. 海洋プラスチックの環境・社会への影響

海洋プラスチック問題は、単に「ごみの問題」にとどまりません。生態系のバランスを崩すだけでなく、漁業や観光などの産業活動に影響を及ぼし、私たちが日常的に接する食品や水の安全性にも懸念をもたらしています。

ここでは、海洋プラスチックが引き起こす具体的な環境・社会的影響について見ていきましょう。

生態系への悪影響

海洋プラスチックがもっとも深刻な影響を及ぼしているのが、海洋生態系です。漂流するプラスチックごみは、海鳥、ウミガメ、クジラ、魚類など多くの海洋生物にとって餌と誤認されやすく、摂取されたプラスチックは消化不良や窒息死の原因となっています。

さらに、プラスチックの表面には有害な化学物質が吸着しやすく、生物体内に取り込まれることで内臓や神経系にダメージを与える可能性があるとされています。

また、細かく砕けて劣化したマイクロプラスチックは、プランクトンや小魚などの小さな生き物にも取り込まれます。それを食べる大型の魚や鳥、海獣などにも影響が及び、やがては食物連鎖全体に広がっていきます。

海中に捨てられたり流されたりした網やカゴといった漁具が、水中で長期間にわたり生き物に危害を及ぼすケースも問題視されています。こうした管理されなくなった漁具が、自動的に水生生物を捕獲し続けてしまう現象は「ゴースト・フィッシング（幽霊漁）」と呼ばれ、生態系だけでなく、漁業資源にも深刻な影響を及ぼしていると指摘されています。

このような状況が続けば、海の生態系のバランスが崩れ、特定の生物が減少したり、全体の多様性が失われたりするおそれがあります。結果として、漁獲量の減少や海洋資源の枯渇といった、私たちの暮らしにも影響を及ぼす問題につながる可能性があります。

産業への影響

海洋プラスチックは、観光業や漁業といった海に依存する産業にも直接的な打撃を与えています。観光地の海岸に打ち上げられたプラスチックごみは景観を損ね、観光客離れを招く要因となり得ます。

実際、東南アジアや地中海地域などでは、海洋ごみの清掃に多大なコストがかかっており、自治体や企業にとって大きな負担となっています。

漁業の現場では、海に流れ出たプラスチックごみによって漁網が引っかかったり、船のスクリューに絡まったりする被害が報告されています。こうしたトラブルにより、操業が一時中断されたり、修理にかかる費用がかさんだりと、漁業者にとって大きな負担となっています。

さらに、プラスチックを誤って飲み込んだ魚が市場に出回ることで、消費者の間に不安が広がり、魚介類のイメージや信用にも影響を与えるおそれがあります。

また、こうした海洋ごみの影響は自治体や企業が長期的に負担する清掃・処理コストの増加にもつながっています。アメリカで海洋保全・管理の支援を行っているOCTO（Open Communications for the Ocean）によると、イギリスでは沿岸自治体が年間約2400万ドル（約30億円）を海岸清掃に費やしており、オランダやベルギーでも1300万ドルもの支出が報告されています。

日本でも地域によっては大規模な清掃作業が恒常化しており、各地の自治体が人件費を含む膨大な清掃費用を計上しているケースが少なくありません。

この負担を補うため、企業のCSR活動としてビーチクリーンが各地で展開されています。大手メーカーでは定期的に清掃イベントを開催し、地域住民や従業員とともに海岸のごみ回収を行っています。こうした取り組みはブランドイメージ向上に寄与する一方、本質的な解決にはつながらない点で「根本対策」が求められているのです。

つまり、清掃や回収はあくまで応急処置であり、最終的には包装設計の段階でプラスチックが海に行かない仕組みをつくることが鍵となります。発生源である包装資材そのものを見直すことが、自治体や海洋環境への負担軽減に直結するのです。

環境への影響を考慮した製品づくりは、企業の信頼性向上にもつながる重要な取り組みといえるでしょう。

食品安全への懸念

海に流れ出たプラスチックには、もともと含まれている化学物質に加え、海中でほかの有害物質を吸着する性質があります。中には、ホルモンの働きを乱す「内分泌かく乱物質」や、発がん性が疑われる物質も含まれており、マイクロプラスチックに付着した状態で魚などの体内に入り込む可能性があります。

こうした物質が、私たちの食卓に上がる魚介類を通じて人間の体にも取り込まれるリスクがあるとして、世界各国で調査や研究が進められています。

現在のところ、マイクロプラスチックが人の健康にどのような影響を及ぼすのかは、はっきりとは分かっていません。しかし、「問題ない」と言い切れるだけの根拠もなく、将来に向けた慎重な対応が求められています。

特に包装資材の分野では、再生プラスチックやバイオプラスチックといった新たな素材の利用が増えています。これらが環境中でどのように分解・劣化し、影響をもたらすのかについて今後はさらに詳しい情報開示やリスク評価が求められるでしょう。

国際社会での動き

こうした懸念を背景に、海洋プラスチック問題は国際的な政策課題として扱われるようになりました。

2018年のG7サミットでは「海洋プラスチック憲章」が採択されました。さらに、2021年には世界経済フォーラムで発表された「グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ（GPAP）」が注目を集めました。これは各国政府、企業、市民社会が連携し、プラスチックごみに関する行動計画を策定・実行する国際枠組みです。

また、2022年には国連環境総会（UNEA）において、プラスチック汚染に関する法的拘束力を持つ国際条約の策定が決議されました。

これらの動きは、企業活動にも直接的な影響を及ぼしています。例えば欧州連合（EU）では、使い捨てプラスチック製品の販売を禁止する「SUP指令（Single-Use Plastics Directive）」が2021年から施行されており、包装資材の見直しが課題とされています。

こうした動きは、グローバルに事業を展開する包装資材関連企業にとっては、自社の対応基準やサステナビリティ戦略の国際整合性を見直すきっかけともなります。対応を強化することで、サステナブルなブランド価値を高めることが可能です。

3. 日本国内の海洋プラスチック対策

世界各国も、海洋プラスチック問題への対応を年々強化しています。プラスチックの使用量削減と資源循環を同時に進める戦略が取られています。

日本国内でも、プラスチック資源循環促進法の施行やレジ袋有料化など、行政主導の取り組みが進んでいます。

ここでは、政府が主導する主な取り組みについて紹介します。

プラスチック資源循環戦略

2019年、環境省は「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。この戦略は、持続可能な社会を目指し、プラスチックの3R（リデュース・リユース・リサイクル）と再生可能資源（Renewable）の活用を推進する国の基本方針です。背景には、海洋プラスチック問題や資源制約、国際的な規制の高まりがあります。

2030年までに「ワンウェイプラスチック（使い捨てプラスチック）」の排出量を25％削減することや、2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインを100％導入することを目標としています。

また、バイオマスプラスチックなど代替素材の利用促進も明記されており、素材メーカーや包装資材関連企業にとっては製品開発の方向性に影響を与える重要な政策です。

この戦略を受けて、企業や自治体も自主的な取り組みを加速させています。例えば、食品スーパーではトレーのリサイクルや、詰め替え用製品の販売強化など、循環型社会への転換を見据えた実践が広がっています。

レジ袋有料化

2020年7月から、全国一律でプラスチック製レジ袋の有料化がスタートされました。環境省が策定したプラスチック資源循環戦略の一環として位置づけられ、使い捨てプラスチックに頼ったライフスタイルからの転換を目的としています。

これは、消費者の意識変容を促す「きっかけ施策」として位置づけられており、日常的に使用するレジ袋を有料にすることで、使い捨てプラスチックの削減を図るものです。

すべての小売業者が対象で、消費者が商品を持ち運ぶために使う持ち手付きのプラスチック製袋は原則有料となりました。この施策により、多くの消費者がマイバッグを持参するようになり、実際にレジ袋の配布枚数は大幅に減少しました。

包装資材業界にとっては、小売店向けの袋製品の需要構造が変化し、バイオマス素材や紙製袋など新たな製品開発が求められるようになっています。これまでの「安価で大量消費されるプラスチック」から、「環境配慮型」の製品への転換が進むなか、柔軟な対応と提案が企業間競争の鍵となりつつあります。

4. 包装資材業界における海洋プラスチックの影響

海洋プラスチック問題の深刻化に伴い、包装資材業界も大きな転換点を迎えています。これまで利便性やコスト面を重視してきた製品設計において、環境への配慮が欠かせない条件となりつつあります。

使用素材の見直し

これまで包装資材の多くは、コストパフォーマンスに優れ、成形性やバリア性に強みを持つ石油由来プラスチックが主流でした。しかし、海洋への流出リスクや廃棄後の分解困難性などが指摘される中で、素材の見直しが急務となっています。

現在では、環境配慮型素材として、バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック、紙素材などが注目を集めています。

ただし、いずれの素材も導入にはコスト面などでの調整が必要であり、実用化には慎重な判断と検証が求められるでしょう。

機能と環境性能の両立

素材を見直す際には、単に「環境にやさしい」だけでは不十分です。包装資材には、食品や製品を保護する「機能性」も不可欠であり、バリア性、耐熱性、強度などを損なわずに環境性能を向上させることが重要です。

このバランスをいかに保つかが、各企業の競争力を左右するポイントとなっています。

5. 海洋プラスチック問題で注目されている代替素材

海洋プラスチック問題への対応が急がれる中、包装資材業界では「プラスチックに代わる素材」の開発と実用化が加速しています。

ここでは、現在特に注目されている代替素材とその動向を紹介します。

生分解性プラスチック

生分解性プラスチックとは、微生物の働きにより自然界で分解される性質を持つプラスチックのことです。海洋プラスチック問題の直接的な対策として注目されており、適切な条件下では水と二酸化炭素にまで分解されるため、環境への負荷軽減が期待されています。

代表的な素材には、ポリ乳酸（PLA）やポリブチレンアジペートテレフタレート（PBAT）などがあります。これらは植物由来原料をベースにしており、一定の温度と湿度があれば分解可能です。

ただし、生分解性といってもすべてが「海で分解される」わけではありません。多くの素材は工業用コンポストなど特定の条件が必要であり、不適切に処理されれば通常のプラスチック同様に長期間残留することもあります。また、機械的強度や耐熱性の点でも従来のプラスチックと比較して劣るケースがあり、用途の見極めが重要です。

それでも、カトラリーやレジ袋、農業用フィルムなどではすでに商用展開が進んでいます。今後は、食品包装材などへの活用が進む一方で、「どんな環境で分解するのか」をきちんと示すことや、使い終わった後にどう回収・処理するかといった仕組みづくりも重要な課題になるでしょう。

バイオマスプラスチック

バイオマスプラスチックは、サトウキビやトウモロコシなどの再生可能な有機資源を原料としたプラスチックです。生分解性を持たないタイプも含まれますが、製造段階でのCO₂排出量が抑えられる点で、地球温暖化対策として有効とされています。

特に「バイオPE（ポリエチレン）」や「バイオPET（ポリエチレンテレフタレート）」は、石油を原料とする従来品とほぼ同じ性質を持っているため、これまで使っていた製造設備や工程を変えずに、そのまま切り替えて使いやすいという利点があります。実際、大手飲料メーカーがペットボトルの一部をバイオPETに切り替えるなど、サプライチェーン全体での脱炭素化を意識した取り組みが進行中です。

生分解性プラスチックとバイオマスプラスチックの詳細については下記の記事よりご確認ください。

“なんとなく”で選んでない？バイオマスプラスチックと生分解性プラスチックの本当の違い

紙素材

紙素材は、古くから包装分野で活用されてきた身近な代替素材の一つです。再生可能な木材資源を原料とし、分解性が高く、再利用のルートも整備されていることから、環境負荷の少ない素材として評価されています。近年では、従来はプラスチックが使われていた場面でも紙の利用が模索されるようになっています。

しかし、食品用途や液体容器などでは、紙単体ではバリア性や耐水性に課題があり、これを補うためにプラスチックやアルミ箔をラミネートすることが一般的です。その結果、再資源化が難しくなる「複合素材」となり、リサイクル効率が下がるというジレンマがあります。

そのため、最近では紙ベースでもモノマテリアル化を意識した開発が進められており、プラスチックコーティングを薄膜化したり、剥離しやすくしたりする技術が注目されています。環境配慮をアピールしやすい素材である一方、機能と加工性の両立が今後の技術革新のカギとなるでしょう。

モノマテリアル化

2021年4月、内閣府は、カーボンニュートラルや循環経済の実現に向けて、モノマテリアルの活用を含む「マテリアル革新力強化戦略」を策定しました。この戦略は、環境負荷の少ない社会システムの構築を目指し、素材開発から社会実装までを加速するものです。

特に包装分野では、リサイクル性に優れたモノマテリアルの開発・普及が重要視されており、サプライチェーン全体での協力や、データを活用した製造プロセスの革新、人材育成などを通じて、国際競争力の強化も図られています。

モノマテリアルとは、「単一素材で構成されたパッケージ」のことを指します。例えば、従来の多層構造フィルムは、バリア性・強度・密封性などを確保するために複数の素材を重ねていましたが、それがリサイクルの障害となっていました。

その点、モノマテリアルであれば、分別や再資源化がしやすく、回収後の処理コストも抑えられます。これにより、焼却や埋め立てに依存しない、持続可能な資源循環の仕組みづくりが可能になります。

ここで重要なのは単なる単一素材化ではなく、Design for Recycling（再資源化設計）の視点です。この設計思想は、製品ライフサイクルの序盤から回収・分別・再資源化までを考慮し、素材、接着剤、ラベル、インクなどを最適化する手法で、欧州を中心に具体的基準が整備されています。

具体例として、欧州の「RecyClassガイドライン」では、ラベル付きPETボトルやPEフィルムの設計において、ラベル材材質、位置、接着強度などまで規定されており、適合すれば「グリーンランク」取得でリサイクル適性が保証されます。

今後は、日本国内でもこうした資源として回収されやすい設計が標準になっていくことが期待されます。構造・設計段階から廃棄後の資源循環までを見据えたアプローチが、包装材のサステナビリティを支える鍵となるでしょう。

6. まとめ

海洋プラスチック問題は、もはや特定業界や地域だけの課題ではなく、全社会的に取り組むべきグローバルな環境問題となっています。とりわけ包装資材業界にとっては、「利便性」「コスト」だけでなく「環境負荷」という視点を製品設計の初期段階から取り入れることが、これからの標準となりつつあります。

日本国内では、プラスチック資源循環促進法やレジ袋有料化などの制度的対応が進んでおり、企業にも素材選定・製品設計・廃棄プロセスまでを見直す責任が求められています。生分解性プラスチックやバイオマス素材、紙、そしてモノマテリアルといった代替素材の活用は、その解決に向けた有効な一手となるでしょう。

しかし、これらの素材にも限界や課題があることを踏まえ、単なる代替ではなく、「どのように使い」「どのように回収・再資源化するか」までを含めた包括的な視点が不可欠です。

今後の包装資材業界に求められるのは、「サステナビリティ」と「機能性」の両立、そして社会全体との連携による循環型経済への移行です。環境と共存しながら持続可能なビジネスを築いていくために、今こそ行動と技術革新が問われています。