2027年4月から、飲食料品の消費税率を1％へ引き下げる制度が予定されています。実現すれば、店内飲食の税率10％に対して、テイクアウトは1％となり、税率差がさらに広がります。
こうした変化をきっかけに、飲食店では持ち帰り商品の充実や冷凍食品販売など、新たな売上づくりを検討する機会が生まれるかもしれません。

そこで注目したいのが、中本アドバンストフィルム株式会社の「RB規格袋」です。
冷凍・ボイル・電子レンジ加熱に対応し、惣菜や冷凍弁当など、幅広い食品の商品化をサポートします。

消費税率1％への引き下げが、テイクアウト市場を見直すきっかけに

現在、店内飲食には原則10％、テイクアウトには8％の消費税率が適用されています。

政府の制度案では、2027年4月から2年間、軽減税率の対象となる飲食料品の税率を1％へ引き下げる方針です。

これは飲食店にとって、販売方法や商品構成を見直すきっかけの1つといえるでしょう。

例えば、人気のカレーを冷凍パックで販売する、看板メニューを家庭でも楽しめる惣菜にするといった展開です。

こうした新たな商品づくりでは、保存や加熱に対応した包装資材の選定が重要になります。

※税制に関する記載は2026年10月時点の政府公表案に基づきます。

まずは看板メニュー1品から！「お店の味」を持ち帰り商品に

テイクアウトを始めるために、必ずしも新しいメニューを開発する必要はありません。

例えば、店内で人気の煮込み料理や惣菜など、既存のメニューを小分け包装し、冷凍商品として販売する方法もあります。

RB規格袋は、真空包装・冷凍保存・ボイル・電子レンジ加熱に対応。 ナイロン多層フィルムによるガスバリア性も備え、冷凍惣菜や個食メニューなどの商品化に活用できます。

また、電子レンジ加熱時には指定箇所を開封して蒸気口を設ける仕組みです。購入者が家庭で温められる商品づくりにも役立ちます。

規格袋から始めるテイクアウト対応。大掛かりな設備投資を抑えた商品化も

新たな商品づくりでは、初期投資や包装設備が課題になりがちです。

RBシリーズは、脱気シーラーやチャンバー型真空包装機に加え、ハンドシーラーによる密封包装にも対応。真空包装を必要としない商品であれば、大型の真空包装機を導入せずに商品化を検討できます。

規格袋は以下の2サイズを用意しています。

• RB1525： 150×250mm（厚み0.10mm）

• RB2030： 200×300mm（厚み0.10mm）

いずれも1ケース1,000枚単位で取り扱っています。

さらに、使用上の注意事項を袋の上部に集約しているため、透明部分を広く活用できるのも特徴。規格袋にオリジナルラベルを貼ることで、専用の印刷袋を製作せずに店舗らしいパッケージを作ることも可能です。

まずは規格袋でテスト販売を行い、売れ行きに応じて別注サイズや印刷仕様へ切り替える。そんな段階的な商品展開にも適しています。

売れ行きに応じて別注へ。冷凍弁当などの商品展開も

看板メニューの商品化が軌道に乗れば、内容量に合わせたオリジナルサイズや印刷仕様など、別注品へのステップアップも可能です。

さらに、惣菜だけでなく、冷凍弁当や個食メニューなどへの展開も考えられます。

実際に、RB2030と耐寒トレー（他社品）を組み合わせた冷凍弁当の採用事例もあります。適切なトレーとの組み合わせにより、冷凍保存や家庭での加熱に対応した商品づくりを検討できます。

ここで提案したいのは、「新しいメニューを作る」のではなく、「今ある人気メニューの売り方を増やす」という考え方です。

税率変更を1つのきっかけに、店内飲食に加え、新たな売上の柱づくりへ。

まずは看板メニュー1品から。RB規格袋で、「お店の味」の新しい届け方を提案してみてはいかがでしょうか。